OptQCとNTTが資本業務提携、2030年度に100万物理量子ビット級の光量子コンピュータを目指す
OptQCとNTTは、誤り耐性を備えた100万物理量子ビット物理量子ビットPhysical Qubit量子プロセッサ上で実際に作られ、操作される個々の量子ビット。論理量子ビットを構成するためにも使われる。QI補足搭載数が多くても、そのまま実用計算能力を意味しない。誤り率や接続性、論理量子ビットに必要な個数も重要になる。級光量子コンピュータ光量子コンピュータ光量子コンピューター / Photonic Quantum Computer / Optical Quantum Computer光子や光の量子状態を情報の担い手として利用し、量子計算を行う量子コンピューター。QI補足光子生成、損失、検出、集積化などが性能を左右する。量子ビット数だけでなく、損失率や光源・検出器の性能も見たい。の実用化に向け、資本業務提携契約を締結した。NTTはOptQCへの出資を予定し、両社は2027年度までの設計完了と、2030年度までのシステム実現を目標に掲げる。
発表概要
両社は資本業務提携に加え、2027年度までを期間とする共同研究契約を締結した。波長多重による量子ビット量子ビットQuantum Bit / Qubit量子コンピュータで情報を表す基本単位。0と1のどちらかだけでなく、それらを重ね合わせた量子状態を取れる。QI補足量子ビット数が多いほど必ず高性能とは限らない。誤り率、接続性、コヒーレンス時間や論理量子ビット数も重要になる。数の拡大、誤り耐性型光量子コンピュータの設計、100万量子ビット級システムアーキテクチャの設計に取り組む。 事業面では、研究開発だけでなく、ユーザー企業とのユースケース開拓、サプライチェーン構築、ソフトウェア基盤の開発、社会実装までを連携範囲とする。OptQCの光量子コンピューティング技術と、NTTの光通信、ネットワーク、データセンタ、量子情報処理、IOWN分野の知見を組み合わせる方針である。 ロードマップでは、2027年度までに1万量子ビット級システムを実現し、2028年度から実機検証とユーザー企業とのPoCを始める。2029年度には古典コンピュータと統合して利用するソフトウェア基盤の開発と実アプリケーションによる検証を進め、2030年度までに誤り耐性を備えた100万量子ビット級システムの実現を目指す。発表された量子ビット数はいずれも論理量子ビット論理量子ビットLogical Qubit複数の物理量子ビットと量子誤り訂正を使い、エラーから保護された1つの量子ビットとして扱う情報単位。QI補足「論理量子ビットを作った」だけでFTQCが完成したとは限らない。論理エラー率や演算性能、スケール可能性を確認したい。ではなく、物理量子ビットを指す。
重要ポイント
- NTTはOptQCへの出資を予定しているが、出資額や実行時期は明らかにされていない。
- 共同研究では、波長多重による大規模化、誤り耐性型システム、100万物理量子ビット級アーキテクチャを設計する。
- 2027年度までに1万物理量子ビット級システムを実現し、2028年度から実機検証とユーザー企業とのPoCを始める計画である。
- 2026年度からユーザー企業や研究機関との共創を開始し、2027年度にはサプライチェーン構築へ着手する方針である。
- 誤り訂正方式、論理量子ビット数、具体的な性能指標、商用提供時期は今回の発表に含まれていない。
技術・事業上の意味
技術面では、光通信分野で使われる波長多重などの知見を光量子計算へ応用し、大規模化と誤り耐性の設計を並行して進める点に意味がある。事業面では、共同研究を資本関係で補強し、ユーザー開拓や供給網、ソフトウェアを含む社会実装まで対象を広げた。ただし、100万という規模は物理量子ビット数であり、実用的な計算能力を評価するには、誤り訂正後の論理量子ビット数や性能の開示が必要となる。
今後の注目点
まず、2027年度までに予定するシステム設計が完了し、誤り訂正方式や論理量子ビットの前提がどこまで具体化されるかが焦点となる。続いて、1万物理量子ビット級実機の実現と2028年度の検証で、どのような性能指標が示されるか、ユーザー企業とのPoCで対象課題と成果が明らかになるかが重要である。事業面では、NTTによる出資の実行と、サプライチェーン構築に参加する企業・研究機関の具体化が観測点となる。
✍️ Quantum Indexの視点
今回の発表で注目すべきは「100万物理量子ビット物理量子ビットPhysical Qubit量子プロセッサ上で実際に作られ、操作される個々の量子ビット。論理量子ビットを構成するためにも使われる。QI補足搭載数が多くても、そのまま実用計算能力を意味しない。誤り率や接続性、論理量子ビットに必要な個数も重要になる。」という数字そのものではない。共同研究だけでは企業の本気度は測りにくいが、資本提携は利害を共有する関係を意味する。
今回公表されたのは将来計画が中心であり、出資規模や技術性能の詳細は示されていない。100万物理量子ビットの目標よりも、その過程でどのような技術成果と事業実績を積み上げられるかが重要である。
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