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Pasqal、Q3売上高42%減も約5年の資金余力 上場後の株価低迷と商用化の課題

中性原子量子コンピューターNeutral Atom Quantum Computer / Neutral-Atom Quantum Computing電荷を持たない原子をレーザーなどで捕捉・配列し、その量子状態を量子ビットとして利用する量子計算方式。QI補足多数の原子を規則的に配置しやすい点が特徴。性能比較では原子数だけでなく、ゲート忠実度や再配置、損失率も確認したい。を開発するPasqalは、2026年第3四半期の売上高が330万ユーロだったと発表した。前年同期に計上したQPU量子プロセッサ / Quantum Processor / Quantum Processing Unit / QPU量子ビットを搭載し、量子ゲートや測定などの量子計算処理を実行するハードウェアの中核部分。QI補足QPUの性能は量子ビット数だけでは判断できない。ゲート忠実度、接続性、速度、エラー率などを合わせて見る必要がある。販売収益が当期にはなかった一方、QPU関連サービス収益は310万ユーロへ増加した。フォトニック集積回路Photonic Integrated Circuit / PIC光を導く導波路や変調器、分岐器などの光学部品を、半導体チップ上に集積した回路。QI補足量子用途に限らず通信やセンシングでも使われる。量子関連の発表では、光源や検出器までどこまで一体化しているかを確認したい。による原子捕捉や、Pasqal CloudへのAI支援ワークフロー導入も報告した。

✍️ Quantum Indexの視点
発表内容の背景にある技術・事業上の意味と、数字や見出しだけでは見えにくい評価ポイントを解説します。 独自分析を読む ↓

発表概要

Pasqalの2026年第3四半期売上高は、前年同期の570万ユーロから330万ユーロへ減少した。前年同期にはQPU販売による収益320万ユーロが含まれていたが、当期はQPU販売がなかった。数値は未監査である。 コンサルティング、遠隔アクセス、アップグレード、保守などを含むQPU関連サービス収益は310万ユーロとなり、前年同期の200万ユーロから53%増加した。政府助成金収入は100万ユーロだった。9月30日時点の受注・採択済み案件は6,980万ユーロ、現金および現金同等物は3億1,280万ユーロである。受注・採択済み案件には、助成金、税額控除、複数年の顧客契約が含まれる。 技術面では、フォトニック集積回路から生成したレーザー光を使い、4個のルビジウム原子を4つの光トラップで個別に捕捉した。保持時間は約27.5秒で、従来のバルク光学系と同等としている。光学系の設置面積は最大50分の1に縮小できるという。 Pasqal Cloudには、Claude Code、Cursor、Codexなどのエージェント型コーディング環境で利用できるAI支援ワークフローを導入した。科学的なアイデアからクラウド経由のQPU実験までに必要な作業の削減を狙う。このほか、LG CNSやKACSTなどとの協業、28組織が参加する総額5,000万ユーロの中性原子技術向けプロジェクト「Q-PLANET」の進捗を報告した。

重要ポイント

  • 2026年第3四半期の売上高は330万ユーロで、前年同期の570万ユーロから減少した。当期にはQPU販売がなかった。
  • QPU関連サービス収益は310万ユーロとなり、前年同期比53%増加した。
  • 9月30日時点の受注・採択済み案件は6,980万ユーロ、現金および現金同等物は3億1,280万ユーロだった。
  • フォトニック集積回路によるレーザー光で4個のルビジウム原子を捕捉し、約27.5秒の保持時間を達成した。
  • Pasqal Cloudに、量子ユースケースから実機実験までの作業を支援するAIワークフローを導入した。

技術・事業上の意味

今回の業績は、QPU販売の有無が四半期売上高を大きく左右する一方、遠隔アクセスや保守などのサービス収益が拡大していることを示す。受注・採択済み案件には助成金や税額控除も含まれるため、全額を将来の製品・サービス売上と同一視せず、収益化の内訳を見る必要がある。 技術面では、フォトニック集積回路による光学系の小型化が、中性原子プロセッサーを大規模に製造する際の制約への対応となり得る。ただし、今回示されたのは4原子での結果であり、より多数の原子を制御する場合の性能や製造性は明らかになっていない。AI支援ワークフローも実機利用までの負担軽減を狙うが、利用実績や売上への効果は今回の発表に含まれていない。

今後の注目点

次回以降の業績では、QPU販売が再開するか、QPU関連サービスの増収が継続するかが収益面の主要な観測点となる。技術面では、フォトニック集積回路による原子捕捉を4原子からどこまで拡張できるかに加え、小型化が製造工程やコストへ与える効果を示すデータが焦点となる。Pasqal CloudのAI支援機能については利用実績や商用導入例が示されるか、各種提携については共同研究や覚書から具体的な案件へ進むかが判断材料となる。

✍️ Quantum Indexの視点

今回の決算は、売上高が前年同期比約42%減少した一方、QPU量子プロセッサ / Quantum Processor / Quantum Processing Unit / QPU量子ビットを搭載し、量子ゲートや測定などの量子計算処理を実行するハードウェアの中核部分。QI補足QPUの性能は量子ビット数だけでは判断できない。ゲート忠実度、接続性、速度、エラー率などを合わせて見る必要がある。関連サービス収益が53%増加するという対照的な結果となった。減収の主因は前年同期に計上されたQPU販売収益がなくなったことであり、必ずしも事業の縮小を意味しない。ただし、サービス収益にはコンサルティングや保守も含まれ、量子計算のクラウド利用そのものがどれほど成長しているかは不明だ。

財務面では、NASDAQ上場に伴う資金調達によって、当面の研究開発資金を確保した点が大きい。

財務・市場指標数値
現金・現金同等物(2026年9月末)3億1,280万ユーロ
上期営業キャッシュフローOperating Cash Flow / Cash Flow from Operating Activities本業の営業活動によって、企業に実際に入ってきた現金と出ていった現金の差額を示す指標。QI補足営業利益が黒字でも営業キャッシュフローがマイナスになる場合がある。企業の資金余力を見る際は、利益だけでなく継続的に現金を生み出せているかも確認したい。▲2,519万ユーロ
上期投資キャッシュフロー▲497万ユーロ
年間キャッシュバーンCash Burn / Cash Burn Rate / Burn Rate企業が事業運営によって手元資金をどの程度の速さで減らしているかを示す考え方。通常は月次や四半期ごとの資金減少額で表す。QI補足赤字額と同じとは限らず、設備投資や資金調達などで見え方が変わる。ニュースでは手元資金と合わせて、あと何カ月事業を続けられるかにも注目したい。(上期実績の年率換算)約6,033万ユーロ
推定資金ランウェイ約5.2年
株価(2026年11月9日終値)4.42ドル
52週高値からの下落率約82%

※ランウェイは2026年上期の営業・投資キャッシュフローを基準とした単純試算。今後の投資拡大や収益変化は考慮していない。

資金ランウェイは約5年と推計され、経営陣も少なくとも2030年末までの資金余力があるとの見解を示している。しかし、これは長期的な資金調達リスクの解消を意味しない。上場後の株価は4ドル台まで下落しており、将来の追加増資には既存株主の大幅な希薄化Dilution / Shareholder Dilution / Equity Dilution新株発行などによって株式数が増え、既存株主の持分比率や1株あたりの価値が相対的に低下すること。QI補足資金調達による新株発行やストックオプションなどで起こり得る。調達額だけでなく、発行後の株式数や既存株主の持分変化も確認したい。が伴う可能性がある。また、6,980万ユーロの受注・採択済み案件には助成金や税額控除も含まれ、純粋な商業受注とは区別する必要がある。

技術面では、フォトニック集積回路Photonic Integrated Circuit / PIC光を導く導波路や変調器、分岐器などの光学部品を、半導体チップ上に集積した回路。QI補足量子用途に限らず通信やセンシングでも使われる。量子関連の発表では、光源や検出器までどこまで一体化しているかを確認したい。による光学系の小型化が興味深い。中性原子方式中性原子量子コンピューター / Neutral Atom Quantum Computer / Neutral-Atom Quantum Computing電荷を持たない原子をレーザーなどで捕捉・配列し、その量子状態を量子ビットとして利用する量子計算方式。QI補足多数の原子を規則的に配置しやすい点が特徴。性能比較では原子数だけでなく、ゲート忠実度や再配置、損失率も確認したい。の大規模化における制御系の複雑さや製造コストの課題に対し、有効な解決策となる可能性がある。ただし、今回の実証は4原子にとどまり、大規模な量子プロセッサーへの適用にはさらなる検証が必要だ。

Pasqalは上場によって技術開発を継続する時間を確保した。しかし、現在の商業売上は依然として小規模であり、長期的な事業の持続可能性は確立されていない。今後はQPU販売と継続的なサービス収益の拡大に加え、確保した資金が尽きる前に、次の資金調達を有利な条件で実施できるだけの技術的・商業的成果を示せるかが重要となる。

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