IQM、2026年Q3売上高51％増 受注残高1億ユーロ超、手元資金も潤沢
IQM Quantum Computersは、2026年第3四半期の新規受注額が4,220万ユーロ、売上高が前年同期比51％増の885万7,000ユーロになったと発表した。9月末の受注残高受注残高受注残 / Backlog / Order Backlogすでに顧客から受注しているものの、まだ納品や売上計上が完了していない契約・注文の金額や数量。QI補足将来の売上を示す手がかりになるが、すべてが確実に売上化するとは限らない。契約条件、納期、キャンセル可能性、売上計上までの期間も確認したい。は年初比52％増の1億250万ユーロに拡大した一方、上場関連費用などにより営業損失は1億7,123万6,000ユーロとなった。
✍️ Quantum Indexの視点
発表内容の背景にある技術・事業上の意味と、数字や見出しだけでは見えにくい評価ポイントを解説します。 独自分析を読む ↓
発表概要
第3四半期の売上高は885万7,000ユーロで、前年同期比51％増加した。粗利益は416万1,000ユーロ、粗利益率は47％だった。年初来9カ月間の売上高は1,772万7,000ユーロで、前年同期比49％増となった。 一方、第3四半期の営業損失は1億7,123万6,000ユーロに拡大した。これには1億2,705万5,000ユーロの上場費用が含まれる。9月末の現金及び現金同等物は2億6,041万8,000ユーロで、7月の上場直後における3億940万ユーロから減少した。 受注面では、第3四半期に4,220万ユーロ、年初来で5,290万ユーロを獲得した。中核となったのは、CSCのLUMI AI Factory向けに締結した3,300万ユーロの契約である。論理量子ビット論理量子ビットLogical Qubit複数の物理量子ビットと量子誤り訂正を使い、エラーから保護された1つの量子ビットとして扱う情報単位。QI補足「論理量子ビットを作った」だけでFTQCが完成したとは限らない。論理エラー率や演算性能、スケール可能性を確認したい。の実現を目標とする超伝導量子コンピューター超伝導量子コンピューター超伝導方式 / Superconducting Quantum Computing / Superconducting Qubit超伝導回路を極低温で動作させ、電気的な量子状態を量子ビットとして利用する量子コンピュータの実装方式。QI補足高速なゲート操作などが特徴だが、性能は量子ビット数だけでは決まらない。ゲート忠実度、コヒーレンス時間、接続性、誤り訂正への対応も確認したい。「LUMI-IQ Halocene」を導入する複数年案件で、IQM Haloceneとしては初受注となる。 このほか、ブラジルのEldorado Research Instituteと日本のTOYO Corporationに小型システム「IQM Spark」を販売した。累計販売台数は31台、納入済みは17台、製造中は17台としている。IQMは2026年通期について、受注額6,500万〜7,500万ユーロ、売上高4,200万〜4,700万ユーロという従来見通しを据え置いた。
重要ポイント
- 第3四半期の新規受注額は4,220万ユーロ、9月末の受注残高は年初比52％増の1億250万ユーロとなった。
- 売上高は前年同期比51％増の885万7,000ユーロ、粗利益率は47％だった。
- 上場関連費用などにより、営業損失は1億7,123万6,000ユーロ、最終損失は1億5,263万ユーロとなった。
- LUMI AI Factoryから誤り訂正プラットフォーム「IQM Halocene」を3,300万ユーロで初受注した。
- 通期の受注額6,500万～7,500万ユーロ、売上高4,200万～4,700万ユーロという見通しを維持した。
技術・事業上の意味
受注残高の増加は、IQMの超伝導量子コンピューターに関する契約済み案件が積み上がっていることを示す。特にHaloceneの初受注は、物理量子ビット物理量子ビットPhysical Qubit量子プロセッサ上で実際に作られ、操作される個々の量子ビット。論理量子ビットを構成するためにも使われる。QI補足搭載数が多くても、そのまま実用計算能力を意味しない。誤り率や接続性、論理量子ビットに必要な個数も重要になる。を提供する段階から、論理量子ビットと量子誤り訂正量子誤り訂正Quantum Error Correction / QEC複数の物理量子ビットに情報を分散して持たせ、量子状態を直接壊さずにエラーを検出・訂正する技術。QI補足実施しただけで実用的な耐障害性が得られるわけではない。論理エラー率が物理エラー率より改善しているかが重要になる。の実証を目指す段階へ進む契約上の節目である。ただし、受注残高が売上高へ転換する時期は顧客の受け入れ条件に左右され、Haloceneの技術性能もまだ示されていない。売上成長と大型受注が続く一方、多額の営業損失を計上しており、投資を継続しながら収益性をどう改善するかが事業上の課題となる。
今後の注目点
まず、顧客によるシステム受け入れが進み、据え置いた通期売上高・受注額の見通しを達成できるかが焦点となる。技術面では、Haloceneで論理量子ビットや誤り訂正の性能が具体的に示されるか、同社が言及する2027年の誤り訂正実証機がどの段階まで進むかが重要である。あわせて、受注残高の売上転換、顧客への納入台数、現金残高と営業損失の推移が事業の実行力を判断する材料となる。
✍️ Quantum Indexの視点
今回の決算で評価すべきなのは、売上高の51％増加以上に、量子コンピューターの大型受注が実際に積み上がっている点だ。特に3,300万ユーロのHalocene契約は、量子誤り訂正量子誤り訂正Quantum Error Correction / QEC複数の物理量子ビットに情報を分散して持たせ、量子状態を直接壊さずにエラーを検出・訂正する技術。QI補足実施しただけで実用的な耐障害性が得られるわけではない。論理エラー率が物理エラー率より改善しているかが重要になる。を目指す次世代システムに顧客が資金を投じたという意味で重要である。ただし、この案件だけで第3四半期の新規受注額の約78％を占めており、受注拡大の相当部分が単一の大型契約に依存している。
受注残高受注残高受注残 / Backlog / Order Backlogすでに顧客から受注しているものの、まだ納品や売上計上が完了していない契約・注文の金額や数量。QI補足将来の売上を示す手がかりになるが、すべてが確実に売上化するとは限らない。契約条件、納期、キャンセル可能性、売上計上までの期間も確認したい。1億250万ユーロは、まだ売上として実現していないものの、今後の収益につながる契約を確保しているという点で明確な好材料だ。特にIQMは、9月末時点で約2億6,042万ユーロの現金・現金同等物を保有しており、受注案件の開発・製造を進めるための資金的な余力がある。資金不足によって受注を事業化できないリスクが比較的小さいことは、受注残高の価値を評価するうえで重要である。
一方、収益性には依然として課題が残る。第3四半期の営業損失1億7,124万ユーロには多額の上場関連費用が含まれるが、これを除いても約4,418万ユーロの営業赤字となる。さらに、2026年1〜9月の営業・投資キャッシュフローは合計約1億550万ユーロのマイナスであり、同じ現金消費ペースが続けば、手元資金は約22カ月分に相当する。現在の資金余力は十分にあるものの、長期的な事業継続には売上拡大と現金消費の抑制が必要だ。
IQMは、量子コンピューターの研究開発企業から、実際に装置を製造・販売する企業へと移行しつつある。豊富な手元資金と拡大する受注残高の組み合わせは、今後の事業成長を支える強みと評価できる。ただし、Haloceneについては商業契約の成立と技術的な実証を区別する必要がある。今後は大型案件の納入・検収による売上への転換、量子誤り訂正の技術目標の達成、そしてキャッシュバーンキャッシュバーンCash Burn / Cash Burn Rate / Burn Rate企業が事業運営によって手元資金をどの程度の速さで減らしているかを示す考え方。通常は月次や四半期ごとの資金減少額で表す。QI補足赤字額と同じとは限らず、設備投資や資金調達などで見え方が変わる。ニュースでは手元資金と合わせて、あと何カ月事業を続けられるかにも注目したい。の改善が重要となる。
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