Diraq、商用データセンターでシリコンスピン量子コンピューター稼働 次は256量子ビットへ
Diraqが8量子ビットのシリコンスピン量子コンピューターを豪シドニーの商用データセンターに設置した。今後1年以内に最大256量子ビットへの拡張を目指す。
Diraqが8量子ビットのシリコンスピン量子コンピューターを豪シドニーの商用データセンターに設置した。今後1年以内に最大256量子ビットへの拡張を目指す。
誤り訂正や量子・古典連携を段階的に自動化し、Heliosから2029年予定のApolloまで一貫した開発環境を目指す。
Quantinuumの2026年第3四半期売上高は910万ドルに増加した。通期見通しを引き上げる一方、純損失は1億1,800万ドルとなった。
日本は量子技術に巨額の公的資金を投じているが、量子コンピュータの実用化にはなお課題が残る。日本のAI研究史と現在の量子政策を踏まえ、早期投資の合理性と、過度な期待に依存せず投資を継続する重要性を考える。
IBMが2基の超伝導量子プロセッサーを4本のl-couplerで接続し、平均99%の量子状態転送忠実度を実証した。
Silicon Quantum ComputingがQPUの測定・較正工程を自動化し、原子スケール半導体チップの試作サイクルを効率化した。
Quantinuumがトラップドイオン量子コンピューター「Helios」で、カラーコードを用いて100万演算当たり5回の論理誤りを記録した。
IonQがDARPAのQuantum Benchmarking InitiativeでStage Cに進んだ。複数世代のSuperionが2029年まで独立評価を受ける。
量子コンピュータの競争は、QPUの性能だけでは決まらない。QECやリアルタイム制御、ハイブリッド計算を担う「古典側」の重要性が高まるなか、NVIDIAはCUDA-QとNVQLinkによる統合スタックを拡大し、AMDとXanaduはオープンな異種計算基盤「Backline」で対抗する。量子計算インフラの主導権を握るのは、QPUメーカーか、それともQPUを束ねるプラットフォーム企業なのか。
IQMが2032年までの業績連動型株式報酬制度と、従業員の定着・採用に活用するRSU制度を新設した。
OQCは、CTOを務めていたSimon PhillipsをCPOに任命した。技術ロードマップと顧客ニーズを結び付け、企業・政府向け量子製品の戦略を統括する。
Pasqalがフランス政府との協力領域を見直し、防衛プログラムへの参加を終了する。今後は中性原子方式の誤り耐性量子コンピューティングを軸に、民生向け研究開発計画を提案する。
中性原子方式のSqaleで、80物理量子ビットから30論理量子ビットを構成し、約1,000回の物理操作を実行した。
Diraqは、商用データセンターに設置中の8量子ビットシステムを20kW未満で設計した。将来の数百万量子ビット規模では、古典計算部分を含め約300kWを想定する。
IonQが、最大408論理量子ビットと3,150万超の量子操作を模擬した回路で、単一CPUによるリアルタイム誤りデコードを評価した。実行時間の増加は最小0.02%だったとしている。
Q-CTRLが量子プロセッサの校正を自律化するBoulder Opalを紹介。QuantWare D-Lineでの所要時間やゲート忠実度を示した。
QuEraの量子準備度調査で、回答者の45%が耐障害性へのロードマップを重視した。一方、最も有望な量子計算方式には明確な合意がなかった。
PasqalがRoberto Mauroを最高製品責任者、Joëlle Lumbを最高人事責任者に任命した。中性原子量子コンピューティングの商用展開に向け、製品と組織の体制を強化する。
Photonicが、量子やAI、防衛などの分野に向けた複数テナント型半導体製造施設「Project VANGUARD」を発表した。
IQMはLUMI AI Factory向け量子コンピューターを2027年から段階的に導入し、リアルタイム量子誤り訂正と最大9論理量子ビットを目指す計画を発表した。
IonQが、secp256k1の楕円曲線離散対数問題を耐故障型量子コンピューターで解くための設計・資源評価を公表した。物理量子ビット19,397個、計算時間25.7日と推定する。
IonQが第6世代量子コンピューター「Superion 256」を発表した。電子回路によるイオン制御と半導体製造工程を採用し、2027年の顧客納入を予定する。
IBMが120量子ビットの「Nighthawk r2」を公開。独立した高速リセットにより、毎秒10万回超の回路実行と初期化エラーの低減を実現したとしている。
Atom ComputingがKevin Messerle氏を最高財務責任者に任命した。技術ロードマップの推進と事業規模の拡大を財務面から支える。
光子損失の低減と量子誤り訂正を軸に、耐故障型量子コンピューターと量子データセンターの実現目標を示した。
中性原子量子コンピューティング企業PasqalがSPACとの経営統合を完了した。約3億6,000万ドルをQPUの増産や耐障害化に向けた開発、商業展開に振り向ける。
量子企業の売上は伸びているが、その中身は実機販売、政府案件、PoC、クラウド利用、量子センシングなどさまざまだ。主要企業の収益構造から、量子コンピューター商用化の現在地を読み解く。
Rigetti Computingがオンプレミス量子システムの納入を担う専任組織を新設した。David Rivas氏がCOO、Andrew Bestwick氏がCTOに就任する。
IBMが箱型の極低温セルを連結する新アーキテクチャを発表した。2基の試作セルを同時運転し、将来は1セル当たり少なくとも2,000量子ビットへの対応を想定する。
Infleqtionが、地下の密度差や地質構造を捉える量子重力勾配計測技術の実地試験を、米コロラド州で計画している。