QuantinuumとOracleが提携、OCIで量子サービス提供へ HeliosをAIデータセンターに設置
Quantinuumのトラップドイオン型量子コンピューターHeliosをOCIに設置し、HPCやGPUと組み合わせたハイブリッド計算環境を提供する計画だ。
Quantinuumのトラップドイオン型量子コンピューターHeliosをOCIに設置し、HPCやGPUと組み合わせたハイブリッド計算環境を提供する計画だ。
防衛物流や資源配分などを対象に、古典計算、量子インスパイアード計算、量子計算を比較する共同概念実証に取り組む。
量子センサーで地球の磁場や重力を捉える「Ironstone Opal」を航空機向けに評価。GPS妨害時の代替測位を目指す。
大阪大学発の量子スタートアップQuELは、量子コンピュータ向け制御装置を開発・販売し、2025年6月期に売上高6.7億円、純利益6,169万円を計上した。国内研究機関で実績を積み、すでに利益を生む同社の強みと、顧客集中や海外展開など今後の成長を左右するポイントを読み解く。
Infleqtionが、米国電力網の障害分析に量子計算を応用する複数年プログラムへ参画する。Eatonが主導し、量子・古典手法の性能比較や資源見積もりに取り組む。
Pasqalは、フォトニック集積回路から供給したレーザー光で4個のルビジウム原子を捕捉した。光学系の小型化と大規模化に向けた技術実証となる。
Q-CTRLは、移動型量子重力計の実証経験を持つMalo Cadoret氏をPrincipal Scientistに迎え、海洋を含む動的環境向け量子航法の開発を強化する。
Q-CTRLがIBM Heron r3上で最大100量子ビットの量子フーリエ変換を実行し、正しい周波数を最頻出結果として抽出したと報告した。
IQMの2026年上期売上高は890万ユーロ、営業損失は6,050万ユーロとなった。通期売上高は4,200万〜4,700万ユーロを見込む。
QuemixがHondaから出資を受けた。両社の共同研究を基盤に、量子アルゴリズムを次世代電池材料などの開発実務へ導入する方針だ。
IonQがDARPAから2,800万ドルの契約拡張を獲得した。光原子時計Evergreen-05の製造体制を整備し、確定分として25台を米政府向けに納入する。
Rigettiが2026年第2四半期決算を発表した。売上高は前年同期比で増加した一方、営業損失は2,810万ドルとなった。超伝導量子システムの性能や約1,000量子ビットへ向けたロードマップも示した。
PasqalのSPAC経由のNasdaq上場計画が手続き上前進した。8月25日の株主総会などを経て、事業統合の完了を目指す。
JIJが数理最適化モデリングツール「JijModeling 2」のバージョン2.6と2.7を公開した。処理速度やメモリ効率、デバッグ支援を改善した。
D-Waveの2026年第2四半期売上高は前年同期比ほぼ横ばいだった一方、上半期の受注額と残存履行義務は大幅に増加した。アニーリング方式とゲート方式の新たな開発目標も示した。
OptQCは前田倫宏氏を執行役員CFOに任命した。「MoQuren」の実機検証や商用化、世界展開を支える財務・経営基盤の強化を図る。
Amplify Quantum 1.3にOqtopusClientを追加し、ABCI-Q上の「システムF」を既存コードから利用可能にした。
Xanaduの2026年第2四半期は売上高150万ドル、純損失4,210万ドル。端面結合損失の低減やQROMの演算量削減も発表した。
IonQの2026年第2四半期売上高は8,010万ドルとなった。通期売上高予想を2億8,000万~2億9,000万ドルへ引き上げた一方、GAAP純損失は18億6,770万ドルだった。
D-Waveが、約99.9%の忠実度と約500ナノ秒の動作時間を持つ2量子ビットもつれゲートを実証した。成果はNatureに掲載された。
JIJが数理最適化ソルバーの新版を既存ユーザーと先行パートナー向けに提供。探索エンジンを再設計し、複雑な制約を伴う問題への対応を強化した。
IonQとSandia National Laboratoriesが、量子コンピューティングと量子ネットワーキングの共同設計を検討する覚書を締結した。
自律型海中ロボットと最適化プラットフォームAuraを組み合わせ、海洋インフラ保護向けセンシング網の効率的な展開を検討する。
JIJが第三者割当増資で総額約8.4億円を調達した。数理最適化事業の拡大や「JijZept AI」、ゲート型量子計算向けミドルウェアの開発、海外展開に充てる。
IonQとEPBが、稼働中の光ファイバー網を使って量子メモリーと長距離量子通信を研究する拠点を米テネシー州に設立する。
JIJが「Qamomile」v0.14.0を公開した。同一の量子プログラムからリソース推定や複数SDKへの変換・実行が可能となる。
D-WaveとNasdaq Verafinが、量子・古典ハイブリッド技術を金融犯罪検知へ応用する概念実証に着手する。数百のデータシグナルを分析し、異常な口座行動の予測モデルへの活用を探る。
OptQCとNTTが光量子コンピュータの実用化に向けて資本業務提携を締結し、研究開発から事業化、社会実装まで連携を拡大する。
三井金属がQuemixの第三者割当増資を引き受け、量子コンピュータを用いた材料計算の共同研究を強化する。
量子ビット数や資金調達額だけでは見えない、量子関連企業の実力。技術の実現可能性、商用化への距離、売上、顧客基盤などをもとに、国内外主要29社の今後3〜5年の見通しをQuantum Index編集部が独自評価した。